FAQ

《創業支援（補助金・融資）について》

 

Q1．まだ起業するか決めていませんが、相談しても大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。実際には「検討段階」でのご相談が最も多く、事業内容の整理や進め方を確認するためにご利用いただいています。無理に起業を勧めることはありません。

 

Q2．補助金が必ずもらえるわけではないですよね？

はい。補助金は審査制のため、採択を保証することはできません。当事務所では、補助金ありきではなく、事業として無理のない計画かどうかを重視しています。

 

Q3．融資と補助金、どちらを先に考えるべきですか？

事業内容やスケジュールによって異なります。順番を誤ると不利になるケースもあるため、状況を伺ったうえで整理することをおすすめしています。

 

《会社設立について》

 

Q4．株式会社と合同会社、どちらがおすすめですか？

一概にどちらが良いとは言えません。事業内容、資金計画、将来の展開によって適した形態は異なります。無料相談で状況を伺いながらご提案しています。

 

Q5．とりあえず法人を作った方がいいですか？

必ずしもそうとは限りません。個人事業のまま準備した方が有利なケースもあります。設立のタイミングも含めてご相談ください。

 

《許認可申請について》

 

Q6．自分の事業に許可が必要か分かりません。それでも相談できますか？

はい。むしろ「必要かどうか分からない」段階でのご相談が多いです。事業内容を伺ったうえで、必要な手続きの有無から整理します。

 

Q7．許認可は後から取ることもできますか？

内容によっては可能ですが、事業開始前に必要なケースもあります。後回しにすると事業や補助金に影響が出ることもあるため、早めの確認をおすすめします。

 

《外国人雇用について》

 

Q8．外国人を初めて雇用しますが、相談しても大丈夫ですか？

はい。初めて外国人を雇用する企業様からのご相談は非常に多く、制度の基本から分かりやすくご説明しています。

 

Q9．在留資格の更新や変更だけでも依頼できますか？

もちろん可能です。更新・変更のみのご依頼にも対応しています。

 

Q10．在留資格を申請しても不許可になることはありますか？

書類内容や就労内容によっては、不許可となるケースもあります。当事務所では、事前にリスクを整理し、可能性を踏まえたうえで手続きを進めています。