令和５年「在留資格取消件数」について

　出入国在留管理庁の発表によりますと、令和５年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１,２４０件で、前年に比べ１１５件（１０. ２％）増加し、過去最多となりました。

　在留資格別にみると、「技能実習」が９８３件（７９. ３％）と最も多く、次いで、「留学」が１８３件（１４. ８％）、「技術・人文知識・国際業務」が３２件（２. ６％）となっています。

　国籍・地域別にみると、ベトナムが８１２件（６５. ５％）と最も多く、次いで、中国（注１）が２２０件（１７. ７％）、インドネシアが５７件（４. ６％）となっています。

　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると、第６号が１，０４９件（８４. ５％）と最も多く、次いで、第５号が１２８件（１０. ３％）、第２号が４２件（３. ４％）となっています。

　上記の通り、「当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合」に該当する取り消しが8割超となっております。日本在留中に転職したり、退職した場合は必ず所定の手続きをお忘れなきようご注意ください。

 

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