外国人労働「育成就労」創設により、特定技能への移行を推進

　日本政府は2月9日、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、新制度「育成就労」を創設する方針を決定しました。人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認めています。

　この制度は、人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とし、熟練すれば事実上永住も可能となる特定技能への移行を促すものとなっています。また、受け入れ分野ついては、存続する特定技能制度の「特定産業分野」に限定し、必要に応じて特定産業分野を拡大していくとのことです。

　外国人労働者の受入れに関しては日々新たな進展があり、人手不足の企業様にとっては日々多様化してきています。くわばら行政書士事務所では、外国人労働者の受入れに関する幅広いサポートを行っております。お困りの事業主様は是非、お気軽にご相談ください。お問合せフォームまたはお電話にてお待ちしております。