民泊をはじめ旅館業、建設業など、各種許認可申請をお手伝い。

事業を始めようとした際、

「自分の事業に許可が必要だと思っていなかった」

というケースは少なくありません。

• 民泊・旅館業
• 建設業
• 宅地建物取引業

などは、 事業内容や形態によって必要な許認可が異なります。

 

許認可を後回しにすると、

• 事業開始が遅れる
• 補助金や融資に影響が出る

といった問題が起こることもあります。

 

当事務所では、 事業内容を丁寧に伺ったうえで、 必要な許認可の有無から整理します。

「念のため確認したい」 という方も、お気軽にご相談ください。